精華町議会 2019-09-05 令和元年度 9月会議（第1日 9月 5日）
まず、汚水普及事業といたしまして、下水道整備工事が完了した家屋を対象に、供用開始などの説明や未接続家屋への接続啓発を行いました。その結果、下水道普及率でございますが、６２７ページの下段の表右端をご覧ください。 ６２７ページでございます。下水道への接続率は、平成２９年度と比べ０．２ポイント増加し９６．４％となりました。 次に、６２５ページへお戻りいただきまして、汚水建設事業でございます。
まず、汚水普及事業といたしまして、下水道整備工事が完了した家屋を対象に、供用開始などの説明や未接続家屋への接続啓発を行いました。その結果、下水道普及率でございますが、６２７ページの下段の表右端をご覧ください。 ６２７ページでございます。下水道への接続率は、平成２９年度と比べ０．２ポイント増加し９６．４％となりました。 次に、６２５ページへお戻りいただきまして、汚水建設事業でございます。
まず、汚水普及事業といたしまして、下水道整備工事が完了した家屋を対象に供用開始等の説明や未接続家屋への接続啓発を行いました。 次に、６１７ページの汚水建設事業でございます。主なものといたしましては、幹線管渠の築造工事など、全６カ所の整備を行いました。 次に、ページをめくっていただきまして、雨水事業の関係でございます。
まず、下水道普及事業といたしまして、下水道整備工事が完了した家屋を対象に供用開始等の説明や未接続家屋への接続啓発を行いました。その結果、６１７ページの下段の表にございますように、下水道への接続率が平成２７年度と比べ０．２ポイント向上し、９６．３％となったものでございます。 次に、６１５ページの汚水建設事業でございます。
接続率の向上につきましては、現在も進めている未接続家屋等に対する下水道接続の勧奨活動を、今後も積極的に進め、下水道使用料収入の増加を図るとともに、経営の健全化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行財政改革の取り組みの中で、スクラップ・アンド・ビルドについて、お答えいたします。
まず、下水道普及事業といたしまして、下水道整備が完了した家屋を対象に供用開始等の説明や未接続家屋への接続啓発を行いました。その結果、下水道への接続が平成２６年度と比べ０．２ポイント向上し、９６．１％となったものでございます。 ページをめくっていただきまして、汚水建設事業費でございます。
平成２５年度中に下水道整備が完了した家屋を対象に、普及活動として供用開始等の説明や未接続家屋への接続啓発を行い、水洗化率が前年度比で０．９ポイント向上し、９３．４％になっております。 ６３３ページから６３４ページの汚水維持管理事業におきましては、マンホールポンプの管理の業務委託発注を行い、適切な維持管理に努めたものでございます。
平成２４年度中に下水道整備工事が完了した家屋を対象に、普及活動として供用開始等の説明を実施し、その他、未接続家屋への接続啓発活動として各戸訪問を実施したものでございます。６３３ページから６３４ページの汚水維持管理事業におきましては、排水設備申請の技術審査及び検査業務や下水道台帳補正などの業務委託発注を行い、適切な維持管理に努めたものでございます。
平成２３年度中に面整備工事を完了した家屋を対象に供用開始説明会を８８戸に実施し、そのほか、未接続家屋への啓発活動として各戸訪問を５１４戸に実施したものでございます。 次の汚水維持管理事業につきましては、排水設備申請の技術審査及び検査業務、町内５カ所にありますマンホールポンプの維持管理業務。マンホールぶたの安全点検業務などの業務委託発注を行い、適切な維持管理に努めたものでございます。
そのほか、未接続家屋への啓発活動として、各戸訪問を７９５戸に実施したものでございます。次の汚水維持管理事業におきましては、排水設備申請の技術審査及び検査業務、町内５カ所に設置しておりますマンホールポンプの維持管理業務、舗道上にあるマンホールの点検業務などの業務委託発注を行い、適切な維持管理に努めたものでございます。
あとちょっと、まだ未接続家屋への水洗化の促進も推進しているところでございます。 福知山市の集合処理区域における供用区域内の水洗化人口比率であらわした水洗化率は、平成２２年の３月末現在で公共下水道９５.５％、それから農業集落排水が９３.１％となっております。一方、福知山市の合併処理浄化槽設置区域の人口水洗化率は６７.３％となっております。
また、接続率アップのための専任職員による未接続家屋の接続指導や、利子補給金制度、不明水対策業務などは、下水道事業運営の効率化のために必要な業務であり、好評を得ております。雨水貯留施設設置助成金制度とともに、引き続き実施予定されております。
また、接続率アップのための専任職員による未接続家屋の接続指導や、利子補給金制度、不明水対策業務などは、下水道事業運営の効率化のために必要な業務であり、あわせて、雨水貯留施設設置助成金制度とともに、引き続き実施されますよう願うものであります。
最後に，地域水道事業，京北地域水道事業，特定環境保全公共下水道事業に関しては，上流域における水質保全の観点からの下水道未接続家屋への勧奨と地域と連携した取組，大原簡易水道整備の早期完了と特定環境保全公共下水道との同時整備による効率的な事業推進，北部地域特定環境保全公共下水道事業における加入金と使用料金設定に対する不公平感とその改善の要請などについて質疑や御意見がありました。
これまでにも、専任職員による未接続家屋の接続指導や利子補給金制度を設け、接続率のアップを図っておられ、継続的な取り組みを求めるものであります。 次に、昨年度の調査に引き続き実施されます不明水対策業務の委託であります。 不明水が流入して有収率を悪くするということは、汚水の処理経費の増加となり、下水道会計への悪影響を及ぼします。その対策により大きな効果が出ますことを期待いたしております。
次に、３点目の経営改善についてでありますが、接続率の向上といたしましては、平成１８年度から下水道普及推進員を配置いたしまして、未接続家屋を個別に訪問して接続を促してまいりましたが、この取り組みをさらに充実させる必要があると考えております。
の値上げについて ①収入が減っている中で、税金・社会保険料・公共料金が値上げされるなど厳しい状況で、市長は市民の生活をどう見ているのかについて ②一般会計からの繰り入れは近隣自治体と比べて低く、使用料は突出して高いという現状でさらに使用料を値上げすることに対して市民理解が得られるのかについて ③下水道に接続されたところへ負担を求めるのではなく、市の責務として一般会計からの繰り入れや未接続家屋
平成１７年度より未接続家屋を戸別訪問して、相手方のさまざまな事情を把握し、接続に係る相談を行い、あわせて無断接続の調査等も行う業務を委託することによりまして、よりきめ細やかな普及活動に取り組むことにより、一層の普及促進が図れるものとこのように考えております。